東京電力の株主が国を相手に訴訟

東日本大震災の発生以降、東日本大震災事故の処理で不手際や失態を
次々と引き起こしている東京電力と民主党政権を相手取って
訴訟を起こした人物が登場し話題となっています。
この男性は東京電力の株式を1500株を所有する株主で、
原発事故の発生で大きな損をしたようです。

今回の原発事故は直接的には津波の影響で電源が落ちてしまい、
メルトダウンまで発生する大惨事に至りましたが、こうした
大規模な自然災害を原因とした原発の被害を免責にしなかった
ことで政府は株価を下落させ、被害を被ってしまった様子で、
この被害を政府の違法行為として訴訟を起こしたというものです。
この訴訟の損害賠償請求額は１５０万円、１株当たり１０００円
程度の損害ということになりますが、実際に東京電力の
株価は震災後に大暴落した後、そのまま低迷を続けている
ようです。

この訴えに対して国側は、「東日本大震災は免責規定が適用
される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が
損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」という
従来通りの主張を繰り返し、請求の棄却を求めています。

原子力発電所の事故での賠償責任を定めた原子力損害賠償法では
電力会社の過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の
責任を負うことを原則としていますが「異常に巨大な天災地変」
の場合のみ免責すると規定されています。今回の東日本大震災は
まさにその「以上に巨大な天災地変」に該当すると主張する
もので、政府が東京電力に責任を負わせ、株価を下げさせたのは
違法と主張しています。

国側は地裁に提出した書面で、「免責は、人類がいまだかつて
経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られる
べきだ」と反論していますが、この訴訟は訴えた側がプロの
弁護士であるだけに、国側としてもかなり分の悪い争いと
なりそうです。

タグ：東京電力 東日本大震災 原発事故 原子力損害賠償法 民主党